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報告書一覧

就労している成人への身体障害者補助犬法周知と身体障害者補助犬の受け入れに関する調査
 2019年6月14日 掲載

 2019年4月4日に一部結果をリリースいたしましたアンケート調査「就労している成人への身体障害者補助犬法周知と身体障害者補助犬の受け入れに関する調査―業種、職業、就労形態と補助犬関連知識及び受入への効果―」の報告書が完成しました。
 株式会社クロス・マーケティンググループにご協力いただき実施した調査です。
 今回の調査では回答者を補助犬使用者の受け入れに関わる「飲食店」「宿泊業」などを含めたサービス業に従事している方に限定しました。このように回答者の職業属性を絞った大規模な調査は初となります。

 当サイトから、「就労している成人への身体障害者補助犬法周知と身体障害者補助犬の受け入れに関する調査」をダウンロードいただけます。ご希望の方は下記の「ダウンロード!」をクリックしてください。

(PDFファイル:約1.7MB)

【調査概要】
調査目的:補助犬の受入れを促進するため
調査地域:全国47都道府県
調査対象:サービス業従事者1514人
調査期間:2018年11月2日(金)~11月4日(日)
調査方法:株式会社クロス・マーケティンググループによるインターネット上での調査
(この調査は株式会社クロス・マーケティンググループのご協力によって実施いたしました。)


【株式会社クロス・マーケティンググループについて】
商号:株式会社クロス・マーケティンググループ
代表者:代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
所在地:東京都新宿区西新宿3丁目20番2号
設立:2013年4月1日
主な事業:リサーチ事業及びITソリューション事業を行う子会社等の経営管理及びそれに付帯または関連する事業
URL: https://www.cm-group.co.jp/


2016(平成28)年度・補助犬育成補助事業実施実態調査
 2019年3月4日 掲載

 2002 年の身体障害者補助犬法成立に伴い、盲導訓練施設運営に加え、介助犬・聴導犬訓練事業が第二種社会福祉事業となりました。身体障害者補助犬育成事業は、2006年10月から、障害者自立支援法における都道府県地域生活事業のメニュー事業の一つとして位置づけられ、各都道府県が実施主体となり事業が継続されてきました。また、2016年度から、地域生活支援事業による「身体障害者補助犬育成促進」に、1「従来からの補助犬の育成(費用助成)」、2「地域における理解促進・普及啓発に要する費用」、 3「地域でのニーズ把握及び育成計画の作成等に要する費用」が補助対象に加えられました。
 よって「身体障害者犬育成促進事業」に関する取り組みの状況に関して 、2016年度の本調査から、より詳細な情報の収集を行う調査内容としました 。

 2002年に補助犬法が施行されてから16年が経過していますが、未だに補助犬の実働数は十分ではありません。更に、これまでの調査からも、補助犬育成補助事業の予算が消費されていなかった実態が明らかとなっています。そこで、盲導犬・介助犬・聴導犬訓練の三事業について補助犬育成補助事業の実施状況と課題を知ることを目的として、自治体に対して継続的に調査を行っており、本年度(2016年度)も調査を実施しました。
 各年度の調査報告書は、厚生労働省、都道府県、政令指定都市、中核市、その他関係団体へ配布していますが、当会ウェブサイトにおいても公開いたします。

 当サイトから、「2016(平成28)年度・補助犬育成補助事業実施実態調査」をダウンロードできます。ご希望の方は下記の「ダウンロード!」をクリックしてください。

(PDFファイル:約2.6MB)



2017(平成29)年度・国内外の身体障害者補助犬使用者への対応に関する調査研究
 2018年6月8日 掲載

 平成29年4月に厚生労働省が公募した平成29年度・障害者総合福祉推進事業・指定課題6「国内外の身体障害者補助犬使用者への対応に関する調査研究」に、当会が応募し採択されました。なお、平成29年12月に事業計画と内容が一部追加となっています。

 わが国では2002年に身体障害者補助犬法(以下、補助犬法)が成立し、補助犬使用者の社会参加が保証されましたが、いまだに周知が十分とは言えません。
 2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、海外から来日する補助犬使用者の増加が見込まれます。
 そのため、国内外での補助犬使用者と補助犬の社会的な受け入れに関する現状と問題点を把握することが急務であり、これを本調査研究の主目的としました。

 当サイトから、「国内外の身体障害者補助犬使用者への対応に関する調査研究」をダウンロードいただけます。ご希望の方は下記の「ダウンロード!」をクリックしてください。

(PDFファイル:約6.8MB)



2015(平成27)年度・補助犬育成補助事業実施実態調査
 2018年5月18日 掲載

 2002年に補助犬法が施行されてから15年が経過していますが、未だに補助犬の実働数は十分ではありません。更に、これまでの調査からも、補助犬育成補助事業の予算が消費されていなかった実態が明らかとなっています。そこで、盲導犬・介助犬・聴導犬訓練の三事業について補助犬育成補助事業の実施状況と課題を知ることを目的として、自治体に対して継続的に調査を行っており、本年度(2015年度)も調査を実施しました。
 各年度の調査報告書は、厚生労働省、都道府県、政令指定都市、中核市、その他関係団体へ配布していますが、当会ウェブサイトにおいても公開いたします。

 当サイトから、「2015(平成27)年度・補助犬育成補助事業実施実態調査」をダウンロードできます。ご希望の方は下記の「ダウンロード!」をクリックしてください。

(PDFファイル:約1.9MB)



2014(平成26)年度・補助犬育成補助事業実施実態調査
 2017年9月12日 掲載

 2002年に補助犬法が施行されてから15年が経過しましたが、末だに補助犬の実働数は十分とは言えません。更にこれまでの調査からも、補助犬育成補助事業の予算が消費されていなかった実態が明らかとなっており、盲導犬・介助犬・聴導犬訓練の三事業について補助犬育成補助事業の実施状況と課題を知ることを目的に、自治体に対して継続的に調査を行っています。
 各年度の調査報告書は、厚生労働省、都道府県、政令指定都市、中核市、その他関係団体へ配布してきましたが、このたび当会ウェブサイトにおいても公開することになりました。

 当サイトから、「2014(平成26)年度・補助犬育成補助事業実施実態調査」をダウンロードいただけます。ご希望の方は下記の「ダウンロード!」をクリックしてください。

(PDFファイル:約1.3MB)

【お詫び】
 2017年9月8日にアップロードした調査報告書(PDFファイル)に誤りがありました。申しわけありません。
 そのため、9月12日20時30分に、下記のように訂正した調査報告書をアップロードいたしました。
 それ以前にダウンロードされた方は、お手数をおかけしますが、再度ダウンロードしていただければ幸いです。
 よろしくお願いします。

 ・旧ファイル名:2014-hojoken-ikuseijigyo-chosa.pdf
 ・新ファイル名:2014-hojoken-ikuseijigyo-chosa-01.pdf

「訂正箇所」
◆5ページの設問「5.貴都道府県における補助犬育成補助事業の助成金の交付先をお選び下さい。」において、一部の数値を訂正しました。

◆26ページの一覧表「都道府県における補助犬育成補助事業の助成金の交付先について」において、一部の都道府県の回答内容を訂正しました。



補助犬受入実態の把握および阻害要因の調査(補助犬ユーザーアンケート調査編)
 2016年4月7日 掲載

報告書・改訂版 身体障害者補助犬法が施行されてから13年が経過しているものの、いまだ補助犬同伴の受入拒否が後を絶ちません。
 そのため、SMFGプロボノプロジェクト様の御協力により「補助犬受入実態の把握および阻害要因の調査 」を実施いたしました。
 いずれかの施設で同伴拒否を経験した使用者が66%に上り、10年前の調査(59%)に比べて悪化していました。

 当サイトから、「補助犬受入実態の把握および阻害要因の調査 (補助犬ユーザーアンケート調査編)」をダウンロードいただけます。ご希望の方は下記の「ダウンロード!」をクリックしてください。

(PDFファイル:約800KB)

【お詫び】
 2016年6月1日にアップロードした調査報告書(PDFファイル)に誤りがありました。申しわけありません。
 そのため、6月17日10時00分に、下記のように訂正した調査報告書をアップロードいたしました。
 それ以前にダウンロードされた方は、お手数をおかけしますが、再度ダウンロードしていただければ幸いです。
 よろしくお願いします。

 ・旧ファイル名:2016-hojoken-ukeire-chosa-user.pdf
 ・新ファイル名:2016-hojoken-ukeire-chosa-user-01b.pdf

「訂正箇所」
◆6ページの一覧表において
1.「m.医療機関(病院、診療所、歯科、薬局など)」の2015年調査の利用率を、誤「91.5%」 → 正「93.5%」に訂正しました。

2.先頭に、「施設・交通機関の全体」の行を追加しました。

3.表の右側に記載した文言の変更

  • それぞれの施設分類の平均より高い施設 → それぞれの施設分類で高率の施設
  • 飲食店、小売店、宿泊施設の受入拒否は高い → 飲食店、小売店、宿泊施設の拒否率が高い
  • レジャー関連施設が施設平均より高い → レジャー関連施設の拒否率が相対的に高い
  • 診療の場合だけではなく、健康診断や、お見舞の利用における拒否が明確 → 診療の場合だけではなく、健康診断や、特にお見舞の利用における拒否率が高い
  • バスの拒否率も平均を超える → バスの拒否率が大幅に増加している

◆7ページの上方の集計表において
1.2015年の回答人数を、誤「47人」 → 正「48人」に訂正しました。

2.人数の訂正に伴い、次の但し書きを追加しました。

  • ※1:拒否率=拒否された人数/利⽤した人数。
  • ※2:回答人数は48人であるが、すべての施設の設問に無回答であった人が1人いたため、母数が47となっている。