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2016(平成28)年度・補助犬育成補助事業実施実態調査

 2002 年の身体障害者補助犬法成立に伴い、盲導訓練施設運営に加え、介助犬・聴導犬訓練事業が第二種社会福祉事業となりました。身体障害者補助犬育成事業は、2006年10月から、障害者自立支援法における都道府県地域生活事業のメニュー事業の一つとして位置づけられ、各都道府県が実施主体となり事業が継続されてきました。また、2016年度から、地域生活支援事業による「身体障害者補助犬育成促進」に、1「従来からの補助犬の育成(費用助成)」、2「地域における理解促進・普及啓発に要する費用」、 3「地域でのニーズ把握及び育成計画の作成等に要する費用」が補助対象に加えられました。
 よって「身体障害者犬育成促進事業」に関する取り組みの状況に関して 、2016年度の本調査から、より詳細な情報の収集を行う調査内容としました 。

 2002年に補助犬法が施行されてから16年が経過していますが、未だに補助犬の実働数は十分ではありません。更に、これまでの調査からも、補助犬育成補助事業の予算が消費されていなかった実態が明らかとなっています。そこで、盲導犬・介助犬・聴導犬訓練の三事業について補助犬育成補助事業の実施状況と課題を知ることを目的として、自治体に対して継続的に調査を行っており、本年度(2016年度)も調査を実施しました。
 各年度の調査報告書は、厚生労働省、都道府県、政令指定都市、中核市、その他関係団体へ配布していますが、当会ウェブサイトにおいても公開いたします。

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